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4月9日の行書問題その1

休み時間から、コツコツと(^^)

おや、夜になってからどうも電波の空がおかしい気が(・・?

気のせいだと思いたいφ(..)

○一般常識の政治(政経・公民・現代社会)

1、ノーベル平和賞受賞者その2

ア、1994年受賞。パレスチナ執行委員会議長。中東の和平に尽力

ア、アラファト議長

イ、1999年受賞。フランスの医師達によって設立されたNGO

イ、国境なき医師団

ウ、2000年受賞。大韓民国の大統領。朝鮮南北首脳会談実現。

ウ、金大中

エ、2001年受賞。第7代国際連合事務総長。国際平和への取り組み。

エ、コフィー・アナン

オ、2002年受賞。アメリカの元大統領(1977〜81)。国際紛争の平和的解決に尽力。

オ、カーター

カ、2007年受賞。アメリカの副大統領にも。地球温暖化問題に尽力。2000年の大統領選挙ではブッシュとの戦いで惜敗した。

カ、アル・ゴア

キ、2009年受賞。アメリカ大統領。核なき世界に向けた国際社会への働きかけが評価された。

キ、オバマ

ク、2010年受賞。中国の民主化のために非暴力の闘いを継続。

天安門事件(1989)の中心人物。中国では国家転覆の罪で犯罪者とされている。

ク、劉暁波(りゅうぎょうは)

ケ、2014年受賞。パキスタン人少女。史上最年少受賞者。女性が教育を受ける権利を訴えた

ケ、マララ・ユサフザイ

H25

◯一般知識の個人情報保護ーレベル2

2、個人の情報の取扱いに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 行政機関情報公開法 *1 では、特定の個人を識別することができなくとも、公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるような情報が載っている行政文書は不開示となりうる。

2. 住民基本台帳法は住民の居住関係を公証するものであるので、氏名、性別、生年月日、住所の基本4情報については、何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。

3. 戸籍法は国民個人の身分関係を公証するという機能を営むものであるので、重婚などを防ぐために、何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという戸籍の公開原則を維持している。

(注)

*1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

こたえ

『1』

1.正しい。

行政機関情報公開法第5条1号

個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものは原則として不開示情報である(行政機関情報公開法第5条1号)。

H21

◯一般知識の社会ーレベル4

3、日本の租税構造に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア、近年では、国に納める国税と、都道府県や市町村などに納める地方税との税収の比率は、おおよそ6:4となっている。

イ、近年の税収構造をみると、所得税法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、おおよそ1:1となっている。

ウ、国税収入の内訳をみると、近年では消費税の割合がもっとも高くなっている。

エ、消費税は、税収が景気の影響を比較的受けにくい安定的な税目とされている。

オ、資産課税には例えば相続税や固定資産税、都市計画税があるが、これらはいずれも地方税に区分される。

1. ア・エ  2. ア・オ  3. イ・ウ

4. イ・エ  5. ウ・オ

エはみつけたんだが、まだまだね(^-^;

こたえ

『1』

ア.妥当である。

戦後を通じて、国に納める国税と、都道府県や市町村などに納める地方税との税収の比率は、おおよそ6:4で推移している。

エ.妥当である。

消費税は景気の影響をさほど受けない消費(水道代・電気代・食料など)を含めたすべての財貨やサービスの消費という行為に対して課税され、また、累進的な構造ではないため、景気の影響を比較的受けにくい安定的な税目とされている。

H19

◯商法の会社法ーレベル

4、株式会社の設立に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア、会社の設立に際しては、発起設立または募集設立のいずれの方法による場合も、創立総会を開催しなければならない。

イ、会社の設立に際して現物出資を行うことができるのは発起人のみであるが、財産引受については、発起人以外の者もその相手方となることができる。

ウ、設立時募集株式の引受人が払込みをせず、当該引受人が失権した場合には、発起人は、自らその株式を引き受けなければならない。

エ、設立時取締役は、その選任の日から会社の設立の登記がなされるまでの期間において、発起人に代わって設立中の会社のすべての業務を行う権限を有する。

オ、会社の設立手続が行われたにもかかわらず会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、会社の設立に関して支出した費用を負担する。

1. ア・エ  2. ア・オ  3. イ・ウ 

4. イ・オ  5. ウ・エ

こたえ

『4』

イ.正しい。

会社法第34条1項、63条1項

会社設立時において、現物出資を行うことができる者は、発起人のみである(会社法第34条1項、63条1項参照)。

これに対して、財産引受の相手方については、制限はなく発起人以外の者でもよい。

1、現物出資とは?

動産や不動産などを金銭に代えて出資として差し出すこと、つまり出資を金銭以外の財産で行うことである。

2、財産引受とは?

会社設立にあたって、発起人が設立後の会社のために、会社の成立を条件として特定の財産を譲り受ける契約のことである。会社設立後、すぐに事業を開始するべく設備や不動産を準備しておくために行われるもので、開業準備行為に該当する。

オ.正しい。

会社法第56条

株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する(会社法第56条)。

H24

行政法行政不服審査法ーレベル3

5、行政不服審査法に基づく不服申立てに関する次の記述のうち、法令または判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 行政不服申立てにおいては、行政処分の取消しを求めることだけではなく、公法上の法律関係の確認を求めることも許される。

2. 行政不服審査法は、不服申立ての対象となる行政処分については、いわゆる一般概括主義を採用しており、不服申立てをすることができない処分を列挙してはいない。

3. 行政処分について審査請求の申立適格を有するのは、処分の相手方に限られ、それ以外の第三者は、他の法律に特別の定めがない限り、申立適格を有しない。

4. 憲法による適正手続の保障の趣旨は、不服申立ての審理手続にも及ぶので、その手続においても、口頭弁論主義が原則とされている。

5. 審査請求の裁決は、書面でしなければならず、緊急を要する場合であっても、口頭ですることは認められていない。

こたえ

『5』

5.妥当である。

行政不服審査法第50条

裁決は、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない。(行政不服審査法第50条)。

H22

行政法行政不服審査法ーレベル2

6、行政不服審査法に基づく不服申立てに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 審査請求は、他の法律や条例において書面でしなければならない旨の定めがある場合を除き、口頭ですることができる。

2. 審査請求は、代理人によってもすることができるが、その場合は、審査請求人が民法上の制限行為能力者である場合に限られる。

3. 代理人は、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができるが、審査請求の取下げについては特別の委任を要する。

4. 処分について不服申立適格を有するのは、処分の相手方に限られ、それ以外の第三者は、法律に特別の定めがない限り、不服申立適格を有しない。

こたえ

『3』

3.正しい。

行政不服審査法第12条2項

代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる(行政不服審査法第12条2項)。

H19改

ほぼオリジナルだね、これじゃ(_)

行政法行政不服審査法ーレベル3

7、行政不服審査法における審査請求と再調査の請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1、主任の大臣がした処分については、審査請求をすべき行政庁は内閣総理大臣となるのが原則である。

2、行政庁の処分につき、処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、審査請求できないのが原則である。

3、申請に対する不作為については、審査請求または再調査のいずれかを自由に選択できる

4、審査請求においては、口頭審理が原則であるが、再調査においては、書面審理が原則である。

5、審査請求と再調査の両方が認められている処分については、再調査の請求をした場合、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ、審査休することができない

こたえ

『5』

5、正しい

審査請求と再調査の両方が認められている処分については、再調査の請求をした場合、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ、審査休することができない

H26

行政法の多肢選択式ーレベル4

8、次の文章の空欄[ ア ]〜[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

行政事件訴訟法は、「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、[ ア ]の例による。」と規定しているが、同法には、行政事件訴訟の特性を考慮したさまざまな規定が置かれている。

まず、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法…に規定する[ イ ]をすることができない。」と規定されており、それに対応して、執行停止のほか、仮の義務付け、仮の差止めという形で仮の救済制度が設けられている。それらの制度の要件はそれぞれ異なるが、内閣総理大臣の異議の制度が置かれている点で共通する。

また、処分取消訴訟については、「[ ウ ]により権利を害される第三者」に手続保障を与えるため、このような第三者の訴訟参加を認める規定が置かれている。行政事件訴訟法に基づく訴訟参加は、このような第三者のほかに[ エ ]についても認められている。

1 関連請求の訴え 2 仮処分 3 訴訟の一般法理

4 当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体 5 訴えの取下げ

6 民事執行 7 適正手続 8 訴えの利益の消滅

9 処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関する争い

10 保全異議の申立て 11 行政上の不服申立て 12 強制執行

13 訴訟の提起 14 民事訴訟 15 執行異議の申立て

16 当該処分をした行政庁以外の行政庁 17 訴えの変更

18 保全命令 19 訴訟の結果

20 公益代表者としての検察官

こたえ

アの14の民事訴訟→イの2の仮処分→ウの19の訴訟の結果→エの16の当該処分をした行政庁以外の行政庁

ア.民事訴訟

行政事件訴訟法第7条。「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。」

イ.仮処分

行政事件訴訟法第44条。「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法(平成元年法律第91号)に規定する仮処分をすることができない。」

ウ.訴訟の結果

行政事件訴訟法第22条1項。「裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができる。」

エ.当該処分をした行政庁以外の行政庁

行政事件訴訟法第23条1項。「裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもって、その行政庁を訴訟に参加させることができる。」

民法の総則ーレベル4

9、Aは自己の所有する甲土地をBに売却して、Bは甲土地をCに転売した場合、間違っているものはいくつあるか?

ア、Aの甲土地を売却する旨の意思表示が、心裡留保によるものであった場合には、Bが悪意であれば、Cが善意の第三者であったとしても、Aは、無効を主張して、甲土地を取り戻すことができる。

イ、Aの甲土地を売却する旨の意思表示が、Bとの通謀による虚偽表示であり、善意の第三者のCが甲土地につき登記をしていなかった場合は、Aは、無効を主張して、甲土地を取り戻すことができる。

ウ、Aの甲土地を売却する旨の意思表示が、甲土地を乙土地と誤ってなされたものである場合には、その誤りがAの重大な過失に基づくものであったとしても、Aは錯誤による無効を主張して、甲土地を取り戻すことができる。

エ、Aの甲土地を売却する旨の意思表示が、Bの詐欺に基づくものであった場合には、Aは、意思表示を取り消すことができ、その取消後には詐欺の事実を知らずに甲土地を取得して登記したCに対しても、その取消しを主張して、甲土地を取り戻すことができる。

オ、Aの甲土地を売却する旨の意思表示が、Bの脅迫に基づくものであった場合には、Aは、意思表示を取り消すことができ、その取消後に脅迫の事実を知らずに甲土地を取得して登記をしたCに対しても、取消しを主張して、甲土地を取り戻すことができる。

1、1つ 2、2つ 3、3つ

4、4つ 5、5つ

こたえ

間違っているのは

『5』

ア、イ、ウ、エ、オ

Aは、無効を主張して、甲土地を取り戻すことができない

H20

民法の総則ーレベル3

10、Aが自己の所有する甲土地をBと通謀してBに売却(仮装売買)した場合に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア、Bが甲土地をAに無断でCに転売した場合に、善意のCは、A・B間の売買の無効を主張して、B・C間の売買を解消することができる。

イ、Bが甲土地をAに無断でCに転売した場合に、善意のCに対して、AはA・B間の売買の無効を対抗することはできないが、Bはこれを対抗することができる。

ウ、Aの一般債権者Dは、A・B間の売買の無効を主張して、Bに対して、甲土地のAへの返還を請求することができる。

エ、Bが甲土地につきAに無断でEのために抵当権を設定した場合に、Aは、善意のEに対して、A・B間の売買の無効を対抗することができない。

オ、Bの一般債権者FがA・B間の仮装売買について善意のときは、Aは、Fに対して、Fの甲土地に対する差押えの前であっても、A・B間の売買の無効を対抗することができない。

1. ア・イ  2. ア・ウ  3. ア・オ

4. イ・エ  5. イ・オ

10

こたえ

『5』

イ.妥当でない。

AもBも、A・B間の売買の無効を善意の第三者たるCに対抗することはできない。

オ.妥当でない。

Aは、Fに対して、A・B間の売買の無効を対抗することができる。

H26

民法の総則ーレベル3

11、Aが自己所有の甲土地をBに売却する旨の契約(以下、「本件売買契約」という。)が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1.AはBの強迫によって本件売買契約を締結したが、その後もBに対する畏怖の状態が続いたので取消しの意思表示をしないまま10年が経過した。このような場合であっても、AはBの強迫を理由として本件売買契約を取り消すことができる。

2.AがBの詐欺を理由として本件売買契約を取り消したが、甲土地はすでにCに転売されていた。この場合において、CがAに対して甲土地の所有権の取得を主張するためには、Cは、Bの詐欺につき知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなく、また、対抗要件を備えていなければならない。

3.AがDの強迫によって本件売買契約を締結した場合、この事実をBが知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなかったときは、AはDの強迫を理由として本件売買契約を取り消すことができない。

11

こたえ

『1』

1.妥当である。

取消権はいつまで行使できるのか、ということを問うている。

条文によると、取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅し、行為の時から20年を経過したときも、消滅する(民法第126条)とされている。